子供と同居していながら、配偶者のいない女性(戦後強くなったなんていわれますが、逆に男性が弱くなったのかもしれません)がここ5年ほどの間で14万人ほど増加傾向にあると言った国勢調査のデータがあります。ひとりで子供を育てることは、経済的にも精神的にも負担が大きいものです。このような負担を少しでも軽減させるために、母子家庭の母親の経済的な自立を支援する補助制度や優遇制度があります。制度を受けるための条件(あまりいい意味で使われることがないんではないでしょうか)はあるものの、最低限度の生活すら送れない母子家庭である場合は、ほとんどの制度を受けることができるかと思われます。ここでは、その一部を紹介したいと思います。まずは、所得税や住民税の控除があります。控除の対象となるのは、所得が500万円以下の場合に限ります。全額は難しいですが、所得税と住民税合わせて50万円以上は控除することができます。収入の少ない母子家庭では、この税金控除制度はかなり助かるのではないでしょうか。また、各自治体で取り組んでいる家庭生活支援事業というものもあります。乳幼児の保育や食事の世話、住居の掃除など、日常生活に関わる用務を支援してくれる制度です。利用者の所得に応じて利用料金をしはらう事になるものの、かなりの低料金設定となっています。この制度を利用すれば、育児や家事に追われて満足に就職活動(何社にも断られ続けていると、どんどん気分が落ち込んでいきます)ができない場合などに、一定期間の支援をお願いして就職活動を行うといったことが出来るのです。また、小さな子供を抱えながら仕事をしているという母親の方も多くいらっしゃると思います。母子家庭の場合は、優先的に保育所に入所できたり、自治体から保育料を援助してもらうことができます。さらに、母子家庭やひとり親家庭に対して、JRでは交通機関の割引制度を行っています。通勤定期乗車券を通常の3割り引きで買う事ができるのです。但し、購入の際に、資格証明書と購入者証明書を提出する必要があります。自治体により異なりますが、他の交通機関でも割り引き制度を設けているところがあるので、購入前に確認してみる事をお勧めしますー